古いアパートは木造建築か軽量鉄骨造りのものがほとんどのため、耐用年数が短く、アパート経営の旬は短いと言えます。
そのため、築30年が経つと一般的に売れにくくなると言われており、実際に売却に苦戦される方も多いです。
たしかに築年数の浅いアパートと比べると売れにくい傾向にありますが、必ずしも売れないとは限りません。適切な売却方法を選んだり、売るための対策をとるなど出来ることは数多くありますので、まずは古いアパートを売却するノウハウや注意点を紹介します。
古い老朽化したアパートを売れにくくしている原因の一つは耐用年数
古い老朽化したアパートの中でも売れるもの、売れないものが存在し、それには耐用年数が関係しています。
木造アパートの耐用年数は築22年と定められていますが、築65年程度までは何とか住めるというデータもあります。
実際に現在でも築50年や築60年などの古いアパートに多くの人が住んでおり、築年数が古い物件でも状態や条件がよければ、安く買える分、買主からの人気は高くなります。
ただ、築年数の増加によって入居率は日に日に確実に下がるので、やはり費用がかさまないうちに売ることを考える必要があります。
そこでまずは、複数の不動産会社に査定依頼して、相談することが大切です。また、複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります。
２つの売却方法を検討する
売却方法
- アパートとして売却
- アパートを解体して更地として売却
アパートを売却する場合、そのまま売却するか、更地にして売却するか、迷われている方も多いと思います。
そのままアパートごと売却する場合は、入居者の立ち退きは不要ですが、逆にアパートを解体して更地として売却する場合は入居者の立ち退きが必要になります。
入居者への立ち退き依頼は売却予定の半年から1年前までに行うのが一般的で、立退料に明確な決まりはありませんが、だいたい「家賃の6か月～1年分程度」もしくは「新居へ入居するための費用を負担する」事が相場です。入居者との交渉でもっと安くできるケースもあります。
そのアパートの状態や立地条件により異なりますが、築年数の古いアパートは「アパート」として売りに出すよりも、アパートを解体して「更地」として販売した方が売却しやすくなるケースも存在します。
また、解体する際に掛かる解体費用の捻出が難しい場合は、いつでも解体ができる状態（入居者を全て退去させた状態）にして売りに出すだけでも、価格を高めに設定できる場合があります。この場合、解体費用や立退料等を控除した金額が価格の目安となります。
私たち素人ではどの売却方法にすれば査定金額が高くなるのか見当が付きません。１社だけの査定金額ではそれが安いのか高いのか判断できず損するため、必ず３社以上に査定金額を出してもらって比較・相談してください。
古い老朽化したアパートの売却を成功させるために
このように老朽化したアパート売却には、様々な問題点や売れるようにするためのノウハウ・注意点があります。これらを理解した上で、所有するアパートの状況を把握し、どの選択肢を選べばいいのか、まずは不動産一括査定をしてみましょう。
どの選択肢を選ぶにしても、パートナーになる不動産会社の存在は重要です。
特に築年数の古いアパート売却にはコツがいるため、大手の会社であるかどうかよりも、柔軟な対応をしてくれるかどうかや売却実績が豊富にあるかどうかなど見極めて不動産会社を選ぶことが売却への近道です。また、複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります。
